太陽光発電所 余剰地6坪で始まる低圧系統用蓄電所の導入1,470万円(税別)最大容量108kWhクラス

太陽光発電所開発のノウハウを活かした、当社独自の系統用蓄電所の設備導入モデル。200kWhクラスの低圧系統用蓄電所を、1kWhあたり8万円台のコスト効率を追求した価格でご提供。設計・施工から電力申請支援、O&Mまで一括でサポートいたします。

太陽光発電所
開発実績
1,400MW
20,860件

低圧蓄電所CAPEX

8万円台/kWh

設置場所※1

約6坪

契約~連系
※2

最短6か月

太陽光発電所 余剰地6坪で始まる低圧系統用蓄電所の導入1,470万円 (税別)最大容量108kWhクラス

太陽光発電所開発のノウハウを活かした、当社独自の系統用蓄電所の設備導入モデル。200kWhクラスの低圧系統用蓄電所を、1kWhあたり8万円台のコスト効率を追求した価格でご提供。設計・施工から電力申請支援、O&Mまで一括でサポートいたします。

太陽光発電所 開発実績
1,400MW 20,860件
低圧蓄電所CAPEX
8万円台/kWh
設置場所※1
約6坪
契約~連系※2
最短6か月

太陽光発電所 余剰地6坪で始まる低圧系統用蓄電所の導入1,470万円 (税別)最大容量108kWhクラス

太陽光発電所開発のノウハウを活かした、当社独自の系統用蓄電所の設備導入モデル。200kWhクラスの低圧系統用蓄電所を、1kWhあたり8万円台のコスト効率を追求した価格でご提供。設計・施工から電力申請支援、O&Mまで一括でサポートいたします。

太陽光発電所
開発実績

1,400MW 20,860件
低圧蓄電所CAPEX
8万円台/kWh
設置場所※1
約6坪
契約~連系※2

最短6か月

※1 進入路3m以上の接道及びユニック車を据えるスペースが18㎡ほど必要です。
※2 案件条件や電力会社との協議状況等により異なります。
※3 当社は、蓄電池設備の販売・設計・施工・電力申請等の手続き支援・O&Mを提供する事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。

WHY NOW | なぜ今、系統用蓄電所なのか

なぜ今、「系統用蓄電所」なのか。

近年、データセンター・半導体工場の新設等により電力需要は拡大していく見込みです。一方、政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて火力発電から脱却する方針であり、再エネ電源の大量導入を進める方針です。
主力再エネである太陽光発電及び風力発電は日射量及び風量により発電量が決まる電源であり、日射量及び風量を30分単位で精緻に予測することは非常に困難です。

よって、主力再エネの導入拡大に伴い、電力エリア別の日時の発電計画と発電実績の差であるインバランスは継続的に拡大する見通しで、電力需給はアンバランス化していくと指摘されています。また、インバランスの調整電源であった火力発電の調整力機能は減退する見通しです。
そこで電力需給調整力として期待されているのが系統用蓄電池なのです。

高圧ではなく、「低圧(50kW未満)」という選択

コスト・スピード・参入のしやすさの観点から、現実的な選択肢として注目されています。これまで「系統用蓄電所」は数MW以上の大規模案件が中心でしたが、2026年4月から、低圧系統用蓄電所も電力エリア内で分散設置し1MW(49.5kWの低圧系統用蓄電所なら21基)以上のバルクとしてアグリゲーター(蓄電所を遠隔制御して市場で運用してくれる事業者)が運用することで需給調整市場に参加できるようになりました。

お客様の需給調整市場での収益は蓄電所容量に応じて按分されることになります。容量市場についても同様に、低圧系統用蓄電所単独では最低入札量(1,000kW)に達しないため、アグリゲーターが束ねた上で応札し、落札収益は蓄電所容量に応じて按分されます。既設太陽光発電所の敷地内に空きスペースがあるお客様、遊休地が小さくて諦めていたお客様も、低圧であれば系統用蓄電所事業に参入可能となりました。

※収益の有無、算定方法、支払条件等は、お客様とアグリゲーターとの契約内容によります。

低圧系統用蓄電所

高圧系統用蓄電所

低圧系統用蓄電所の収益モデルの特徴

エコスタイルが連携するアグリゲーターは、次の3つの電力市場を組み合わせることで収益機会の拡大を目指します。お客様との間では「獲得収益に連動した報酬支払契約」を締結し、電力市場から得られた実際の収益に応じてアグリゲーターへ報酬を支払う「成功報酬型」を基本とします。
お客様は複雑な市場分析や入札業務を自ら行う必要はなく、蓄電所設備の所有者としてアグリゲーターとの契約に基づき市場運用を検討できます。これにより、お客様は「設備所有と収益享受」に集中し、日々の市場運用や系統制御は専門事業者に任せるスキームで、次世代インフラ導入を手間なく始めることが可能です。

1. JEPXスポット市場(時間帯別価格差の取り込み)

前日までに時間帯ごとの売電・買電が行われる市場で、深夜など単価が低い時間帯に系統から電気を仕入れ(充電)し、夕方など単価が高い時間帯に系統へ売電(放電)することで差益を獲得します。30分ごとに変動する市場価格を前提に、蓄電所を最適なタイミングで充放電することで、単純な固定単価の売電にはない収益機会を追求します。※当社は収益の発生または収益額を保証するものではいたしません。

2. 需給調整市場(バランシング市場)

電力系統は、需要と供給のバランスを常に保つ必要があり、そのための「調整力」を調達する市場が需給調整市場です。蓄電所は、急な需要増・供給減に応じて出力を上げ下げする能力や、周波数安定化のための瞬時の出力制御能力を提供し、その対価として容量・稼働に応じた報酬を受け取ります。実際の市場参加はアグリゲーターが複数の蓄電所を束ねて入札・運用し、お客様の蓄電所はその一部として調整力提供の収益を享受します。

3. 容量市場(キャパシティ市場)

将来のピーク需要時に確保できる「供給力(kW)」自体を価値として取引する市場です。蓄電所は、ピーク時間帯に一定の出力を提供できるという約束に対して報酬を受け取ります。低圧単独では最低入札量(1,000kW)に届きませんが、アグリゲーターが複数の低圧系統用蓄電所を束ねることで入札要件を満たし、落札された収益は蓄電所容量に応じて按分されます。
これら複数の市場に参加することで、単一の売電単価に依存しない分散された収益源を確保しやすい点が、系統用蓄電所導入の特徴です。
※当社は、蓄電池設備の販売・設計・施工・電力申請等の手続き支援・O&Mを提供する事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。

WHY US | 選ばれる理由

エコスタイルが選ばれる4つの理由

1

「系統」と「土地」の目利き力、施工力

太陽光発電所開発20,860件・1,400MWで培った全国の「系統」と「土地」の目利き力・施工力を提供します。

2
コスト効率を意識した設計

適正価格での蓄電所設置により、お客様目線でIRRを試算しやすい価格帯を目指します。

3

アグリゲーター連携でマルチ収益

小売電気事業者・特定卸供給事業者として、JEPX・需給調整市場・容量市場への参入を前提に、アグリゲーターと連携し、お客様の蓄電所運用を支えます。
4
安心のメンテナンス対応

施工補償及び電気設備定期点検により、長期の安定稼働を支えます。

LAND | 適した土地の条件

あなたの土地は対象ですか?

※ 工事時は別途ユニック車の作業スペース(約18㎡)が必要です。
※ 条件に当てはまらない場合もご相談ください。貴地の適性は無料診断で詳しく判定します。

SOLUTION | ソリューション

低圧系統用蓄電所という、新しい選択肢

当社が設計・施工、運用をサポート

低圧系統用蓄電所を1基単位で導入できます。当社が設計・施工から電力申請支援、O&Mまで一括でサポートいたします。

PRICE | プライス

価格テーブルプレビュー
販売価格
(税抜)
Sigenergy 18 217.08kWh 18,500,000
販売価格
(税抜)
Sigenergy 9 108.54kWh 14,700,000
販売価格
(税抜)
GoodWe 2 204.80kWh 18,500,000
販売価格
(税抜)
GoodWe 1 102.40kWh 15,000,000

※販売価格は一例です。物価高騰等の条件により変動する可能性があります。
※蓄電池機器・PCS機器・ダウントランス・EMS、基礎工事・機器据付工事・電気工事を含みます。
※土地代・整地費・電力負担金・アグリゲーター契約初期費用は別途となります。
※オプション(別途費用):防草シート・砕石敷均し・囲いブロック・フェンス・延長保証・動産保険
※収益は市場環境等により変動するため、発生や金額をお約束するものではありません。

FLOW | フロー

導入までの3ステップ

すでに低圧系統用蓄電所で
電力申請済のお客様

土地をお持ちのお客様
(太陽光余剰地・一般の土地を含む)

土地をお持ちでないお客様

1

申請内容・設計条件のヒアリング
既に提出済みの系統連系申請内容(地点・容量・系統条件など)を確認します。

2

現場調査・仕様すり合わせ
現地を確認し、当社推奨の蓄電池機器構成・工事仕様・コストをすり合わせます。

3

ご契約~設置・運転開始
当社はEPC(設計・調達・施工)として、工事・系統連系まで一括対応。 運転開始に必要なアグリゲーター契約は、候補先のご紹介など締結に向けてサポートします。

土地をお持ちのお客様
(太陽光余剰地・一般の土地を含む)

1

余剰地・既設設備のヒアリング
所在地・面積・地目・造成状況などの土地情報をお伺いし、既設太陽光発電所がある場合はその場所・余剰スペース・系統状況も確認します。

2

現場調査・系統接続の確認
専門スタッフが現地と系統条件を確認し、低圧系統用蓄電所の設置可否と、想定容量・工事条件を判定します。

3

ご契約~設置・運転開始
条件にご納得いただいた上で契約を締結し、機器選定・工事・系統連系・市場参加(アグリゲーター連携)まで当社が一括で実施します。

土地をお持ちでないお客様

1

導入条件・希望のヒアリング
ご予算、希望エリア、希望基数(何基導入したいか)をお伺いします。

2

土地付低圧系統用蓄電所の候補紹介
条件に合う土地付案件を選定し、CAPEX・立地条件・工期などをセットでご提示します。

3

情報ストックと案件提案
いただいた条件は当社でデータベース管理し、既存ストックとの照合と並行して全国から適合案件を探索します。マッチする案件が見つかり次第、優先的にご提案します。

FAQ & CONTACT | よくあるご質問・お問い合わせ

疑問を解消して、無料診断へ

A.エコスタイルでは「適正価格」を追求し、独自の仕入れルートや効率的な施工体制を整えることで、コストを抑えながら高品質なサービスを提供しています。長期的に安定した収益をお客様にお届けするため、価格と品質のバランスを徹底的に重視したプラン設計を行っています。

A.融資のサポートを行っており、初期負担の軽減をご相談いただけます(融資を保証するものではありません)。

A. 活用できるケースもございます。地目や用途地域に応じて、必要な手続きをご案内します。

A. 蓄電所から1mの離隔で60dB、5mで55dB、10mで50dB、30mで40dBの作動音が生じますので、民家等から30m以上離れた場所に設置することを条件としています。防音対策として、防音設備の設置もご相談いただけます。

A.「蓄電所」とは、構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し、当該伝送された電力と同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送する所(同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く。)です。

<解説>構外から伝送される電力を構内に設置した電力貯蔵装置に貯蔵し、必要なときに応じて、構外へ同一電圧・同一周波数で伝送する所を指す用語です。この際、必ずしも電力を受け取った系統へ返す必要はなく、別の系統に伝送してもよい。「同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く。」とは、発電設備や変電設備、需要設備に併設されている電力貯蔵装置については規模に関わらず蓄電所には含まれないことをいう。あくまで系統に単独で接続されている電力貯蔵装置群(電力貯蔵装置を駆動するための、逆変換装置や保護機器を含む。)が蓄電所と定義されます。 蓄電所について

A.蓄電所の容量は、電力貯蔵装置の容量の合計値であり、蓄電所の出力は、電力貯蔵装置の出力の合計値です。 出力・台数・容量テーブル
メーカー 出力 台数 容量
Sigenergy 49.5kW 18 217.08kWh
9 108.54kWh
GoodWe 49.9kW 2 204.80kWh
1 102.40kWh
Sigenergy:49.5kW
台数 容量
18 217.08kWh
9 108.54kWh
GoodWe:49.9kW
台数 容量
2 204.80kWh
1 102.40kWh

A.エコスタイルがご案内する蓄電池の電池パックはLiFePO4であり、リン酸鉄リチウムイオン電池です。正極にリン酸鉄を使用するリチウムイオン電池の一種です。発火リスクが極めて低く安全性が高いことや、充放電を繰り返しても劣化しにくく寿命が長いことから広く普及しています。

A. 「サイクル寿命」と「耐用年数」は別の概念です。

・サイクル寿命:充電→放電の1回を1サイクルとして何回繰り返せるかを示す指標。現在主流のリン酸鉄(LFP)電池では6,000〜10,000サイクル程度が一般的です。

・耐用年数(カレンダー寿命):使用回数に関係なく経年で性能が低下する寿命。系統用蓄電池ではメーカー保証5年、設計寿命15年、実運用の期待寿命15年前後が目安です。

実際の寿命は両者の短い方で決まります。例えば1日1サイクル運用・8,000サイクルの電池なら計算上約22年ですが、カレンダー寿命15年が先に到達するため約15年が目安です。事業計画上は10年目前後のPCS交換、12〜15年目の電池更新を織り込むと、より現実的な収支モデルになります。

A.蓄電所の事故は充放電の停止による系統影響だけでなく、大規模な火災や爆発事故となる潜在的リスクを持っていることから安全の確保等が不可欠となります。出力1万kW未満かつ容量8万kWh未満の蓄電所(低圧系統用蓄電所は含まれます)は、技術基準適合・維持義務(法第39条)・保安規程届出(法第42条)・主任技術者選任(法第43条)が求められています。また、令和7年11月20日施行の電気関係報告規則の改正により、容量20kWh超の蓄電所を事故報告の対象とし、火災・爆発・主要電気工作物の破損など規則で定める事故が発生した場合には、24時間以内に速報、30日以内に詳報を管轄の産業保安監督部へ報告し、事故原因の究明や再発防止対策を講じることが必要となります。

A. 蓄電池設備は消防法に基づく市町村の火災予防条例の規制対象となる場合があります。多くの自治体では、一般に10kWh超の蓄電池設備について位置・構造・管理等の基準への適合が求められ、20kWh超の蓄電池設備について所轄消防署への届出が必要とされています。必要な届出・防火対策は当社が設置時に確認・サポートします。

COMPANY PROFILE | 会社概要

当社グループは、「子供たちの未来にエコ電力」という使命のもと、 分散型太陽光発電による脱炭素ソリューションを提供

※本ページは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
 記載の収益モデルは参考情報であり、実際の収益は市場動向や条件によって異なります。