遊休地6坪から検討可能、
低圧系統用蓄電所の導入
1,470万円~(税別)容量108.54kWhクラス<135,500円/kWh>
1,850万円~(税別)容量217.08kWhクラス<85,300円/kWh>

太陽光発電所開発のノウハウを活かした、当社がご提案する系統用蓄電所の設備導入モデル。200kWhクラスの低圧系統用蓄電所を、1kWhあたり8万円台(※2)を目安とし、公表価格情報(※3)も参考に、費用構成に配慮した価格設計を行っております。販売・設計・電力申請等の手続き支援・施工・O&Mを提供します。
太陽光発電所
開発実績
1,400MW
20,860件
低圧蓄電所
CAPEX
8万円台/kWh ※2
設置面積
約6坪から検討可能※4
契約~連系
最短6か月※5

<モデルケース試算> ※1

ネット利回り
15.0%
回収目安
6年
IRR
(期間15年内部収益率)
15.1%

遊休地6坪から検討可能、
低圧系統用蓄電所の導入
1,470万円(税別) 最大容量108kWhクラス

太陽光発電所開発のノウハウを活かした、当社がご提案する系統用蓄電所の設備導入モデル。200kWhクラスの低圧系統用蓄電所を、1kWhあたり8万円台(※2)を目安とし、公表価格情報(※3)も参考に、費用構成に配慮した価格設計を行っております。販売・設計・電力申請等の手続き支援・施工・O&Mを提供します。
太陽光発電所 開発実績
1,400MW 20,860件
低圧蓄電所CAPEX

8万円台/kWh ※2

設置面積※4

約6坪から検討可能

契約~連系※5

最短6か月

遊休地6坪から検討可能、
低圧系統用蓄電所の導入

1,470万円

(税別)

容量108k.54Whクラス<135,500円/kWh>

1,850万円

(税別)

容量217.08kWhクラス<85,300円/kWh>

太陽光発電所開発のノウハウを活かした、当社がご提案する系統用蓄電所の設備導入モデル。200kWhクラスの低圧系統用蓄電所を、1kWhあたり8万円台(※2)を目安とし、公表価格情報(※3)も参考に、費用構成に配慮した価格設計を行っております。販売・設計・電力申請等の手続き支援・施工・O&Mを提供します。

太陽光発電所
開発実績

1,400MW 20,860件
低圧蓄電所CAPEX
8万円台 /kWh※2
設置面積
※4
約6坪から
検討可能
契約~連系
※5
最短6か月

※1 低圧系統用蓄電所の収益性について、提携アグリゲーターから秘密保持契約下で提供を受けた市場運用シミュレーションを参考に、当社所定の設備費用・運用費用等の前提条件を加味して、モデルケース試算を行っています。前提は217.08kWh・49.9kWモデル、設備投資額1,950万円(税別)、東京エリア、2027年1月運用開始、試算期間15年等の前提条件に基づく参考試算です。実際の収益、利回り、IRR、投資回収期間、費用回収を保証するものではありません。詳細は本ページ下部のモデルケース試算をご確認ください。
※2 販売価格は一例です。物価高騰等の条件により変動する可能性があります。蓄電池機器・PCS機器・ダウントランス・EMS、基礎工事・機器据付工事・電気工事を含みます。土地代・整地費・電力負担金・アグリゲーター契約初期費用は別途となります。防草シート・砕石敷均し・囲いブロック・フェンス・延長保証・動産保険はオプション(別途費用)となります。
※3 当社が確認した、低圧系統用蓄電所に関して各事業者が公表している条件・仕様・対象範囲に基づく公表価格情報を指します。
※4 進入路3m以上の接道及びユニック車を据えるスペースが約6坪ほど必要です。
※5 案件条件や電力会社との協議状況等により異なります。
※6 当社は、蓄電池設備の販売・設計・施工・電力申請等の手続き支援・O&Mを提供する事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。

WHY NOW | なぜ今、系統用蓄電所なのか

なぜ今、「系統用蓄電所」なのか。

近年、データセンターや半導体工場の新設に伴い、電力需要が拡大している一方で、日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指して火力発電から再生可能エネルギーへ移行を進めています。
主な再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電は、日射量や風速に応じて発電量が変化する特性をもつ電源です。しかし、これらの自然条件を高精度で短時間ごとに予測することは技術的な課題があり、電力供給が計画値と実際の発電量との間に差異を生む「インバランス」の拡大が予測されています。また、これまでインバランス調整に大きな役割を果たしていた火力発電の調整力機能が減退する中、電力需給が不安定になる懸念も指摘されています。
こうした状況の中で注目を集めているのが「系統用蓄電所」です。

系統用蓄電所は電力の需給不均衡を調整し、電力需給バランスの安定化に貢献する技術として期待されています。

近年、データセンターや半導体工場の新設に伴い、電力需要が拡大している一方で、日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指して火力発電から再生可能エネルギーへ移行を進めています。 主な再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電は、日射量や風速に応じて発電量が変化する特性をもつ電源です。しかし、これらの自然条件を高精度で短時間ごとに予測することは技術的な課題があり、電力供給が計画値と実際の発電量との間に差異を生む「インバランス」の拡大が予測されています。また、これまでインバランス調整に大きな役割を果たしていた火力発電の調整力機能が減退する中、電力需給が不安定になる懸念も指摘されています。 こうした状況の中で注目を集めているのが「系統用蓄電所」です。 系統用蓄電所は電力の需給不均衡を調整し、電力需給バランスの安定化に貢献する技術として期待されています。

高圧ではなく、「低圧(50kW未満)」という選択

コスト・スピード・参入のしやすさの観点から、現実的な選択肢として注目されています。これまで「系統用蓄電所」は数MW以上の大規模案件が中心でしたが、2026年4月から、低圧系統用蓄電所も電力エリア内で分散設置し1MW(49.9kWの低圧系統用蓄電所なら21基)以上のバルクとしてアグリゲーター(蓄電所を遠隔制御して市場で運用してくれる事業者)が運用することで需給調整市場に参加できるようになりました。 お客様の需給調整市場での収益は蓄電所容量に応じて按分されることになります。容量市場についても同様に、低圧系統用蓄電所単独では最低入札量(1,000kW)に達しないため、アグリゲーターが束ねた上で応札し、落札収益は蓄電所容量に応じて按分されます。遊休地が小さくて諦めていたお客様も、低圧であれば系統用蓄電所事業に導入検討の可能性がある状況となりました。
コスト・スピード・参入のしやすさの観点から、現実的な選択肢として注目されています。これまで「系統用蓄電所」は数MW以上の大規模案件が中心でしたが、2026年4月から、低圧系統用蓄電所も電力エリア内で分散設置し1MW(49.9kWの低圧系統用蓄電所なら21基)以上のバルクとしてアグリゲーター(蓄電所を遠隔制御して市場で運用してくれる事業者)が運用することで需給調整市場に参加できるようになりました。 お客様の需給調整市場での収益は蓄電所容量に応じて按分されることになります。容量市場についても同様に、低圧系統用蓄電所単独では最低入札量(1,000kW)に達しないため、アグリゲーターが束ねた上で応札し、落札収益は蓄電所容量に応じて按分されます。遊休地が小さくて諦めていたお客様も、低圧であれば系統用蓄電所事業に導入検討の可能性がある状況となりました。

※ 収益の有無、算定方法、支払条件等は、お客様とアグリゲーターとの契約内容によります。

低圧系統用蓄電所

高圧系統用蓄電所

※1 接続費用の比較について追加の系統増強工事がない最良条件での下限値(目安)です。低圧は既存の電線から引込む標準工事(約30万円〜)を想定。高圧は電気事業法等により、敷地内への受変電設備(キュービクル等)や高圧開閉器(PAS等)の設置が義務付けられるため、最低でも約3,000万円〜が必要となります。実際の費用は電柱からの距離や空き容量で変動します。
※2 導入期間、費用、必要面積は、設置場所、電力会社との協議状況、設備仕様、工事条件等により異なります。
※3 高圧は最低でも100坪が必要とされているデータがあります。

PROFIT MODEL |低圧系統用蓄電所の収益モデルの特徴

低圧系統用蓄電所の収益モデルの特徴

エコスタイルがお客様にご紹介する予定のアグリゲーターは、次の3つの電力市場を組み合わせることで収益機会の拡大を目指します。アグリゲーターとお客様との間では「獲得収益に連動した報酬支払契約」を締結、電力市場から得られた実際の収益に応じてアグリゲーターへ報酬を支払う「成功報酬型」が基本となる予定です。 お客様は複雑な市場分析や入札業務を自ら行う必要はなく、蓄電所設備の所有者としてアグリゲーターとの契約に基づき市場運用を検討できます。これにより、お客様は「設備所有」に集中し、日々の市場運用や系統制御は専門事業者に任せるスキームで、次世代インフラ導入を検討できます。

1. JEPXスポット市場(時間帯別価格差の取り込み)

前日までに時間帯ごとの売電・買電が行われる市場で、深夜など単価が低い時間帯に系統から電気を仕入れ(充電)し、夕方など単価が高い時間帯に系統へ売電(放電)することで差益を獲得します。30分ごとに変動する市場価格を前提に、蓄電所を最適なタイミングで充放電することで、単純な固定単価の売電にはない市場価格となります。 ※当社は収益の発生または収益額を保証いたしません。

2. 需給調整市場(バランシング市場)

電力系統は、需要と供給のバランスを常に保つ必要があり、そのための「調整力」を調達する市場が需給調整市場です。蓄電所は、急な需要増・供給減に応じて出力を上げ下げする能力や、周波数安定化のための瞬時の出力制御能力を提供し、その対価として容量・稼働に応じた報酬を受け取る可能性があります。実際の市場参加はアグリゲーターがお客様の蓄電所を含め複数の蓄電所を束ねて入札・運用いたします。
【最新状況】
国の「第4回電力安定供給ワーキンググループ(2026年7月14日開催)」にて、主要な調整力商品(一次調整力、二次調整力①、および複合商品)の上限価格を2026年9月1日実需給分から「10円/ΔkW・30分」へ引き下げることが合意されました。市場では売り手側の供給が足りない「応札未達」が確認されているものの、国は市場外を含めた調整力調達の状況を継続監視し、上限価格や募集量の在り方を必要に応じて改めて検討する方針を示しています。

3. 容量市場(キャパシティ市場)

将来のピーク需要時に確保できる「供給力(kW)」自体を価値として取引する市場です。蓄電所は、ピーク時間帯に一定の出力を提供できるという約束に対して報酬を受け取る可能性があります。低圧単独では最低入札量(1,000kW)に届きませんが、アグリゲーターが複数の低圧系統用蓄電所を束ねることで入札要件を満たし、落札された収益は蓄電所供給力に応じて按分されます。実際の収益の有無、算定方法、支払条件等は、お客様とアグリゲーターとの契約内容によります。
【最新状況】
国の「第4回電力安定供給ワーキンググループ(2026年7月14日開催)」にて、2026年度メインオークションの「指標価格(Net CONE)20,911円/kW」および「上限価格 31,366.5円/kW」が提示されました。物価上昇の影響が反映されて指標価格が上昇しました。25年度の指標価格(Net CONE)10,075円/kWおよび上限価格15,112.5円/kWでしたが、北海道:14,972 円/kW・東北/東京:15,111 円/kW・中部/北陸/関西/中国/四国 :12,388 円/kW・九州:15,112 円/kWと約定しました。
これら複数の市場に参加することで、単一の売電単価に依存しない点が、系統用蓄電所導入の特徴です。
※市場参加の可否や条件は、アグリゲーターの契約条件、制度要件、仕様等により異なります。
※当社は、蓄電池設備の販売・設計・電力申請等の手続き支援・施工・O&Mを提供する事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。

WHY US | エコスタイルが選ばれる4つの理由

エコスタイルが選ばれる4つの理由

1

「系統」と「土地」の
目利き力、施工力

太陽光発電所開発20,860件・1,400MWで培った全国の「系統」と「土地」の目利き力・施工力を提供します。
2
導入費用に配慮した設計
公表価格情報※も参考に、費用構成に配慮した価格を設計することで、お客様がIRRを試算しやすい価格帯を目指します。
※当社が確認した、低圧系統用蓄電所に関して各事業者が公表している条件・仕様・対象範囲に基づく公表価格情報を指します。
3
アグリゲーター候補のご紹介で契約検討に必要な情報整理をサポート
アグリゲーターが小売電気事業者・特定卸供給事業者として、JEPX・需給調整市場・容量市場への参加可能性や運用条件を踏まえ、お客様の蓄電所運用に関する検討をサポートします。
4
安心のメンテナンス対応
当社は施工品質の確保に努めるとともに、電気設備定期点検により、長期の安定稼働を支えます。
※一般的な価格水準は公表されている価格等の当社調べ
※保守の内容、範囲、条件については当社とお客様の契約内容によります。
※利回り・IRR・収益性の判断は、お客様ご自身で行っていただきます。
※市場参加の可否や条件は、アグリゲーターの契約条件、制度要件、仕様等により異なります。

LAND | 適した土地の条件

あなたの土地は対象ですか?

※ 条件に当てはまらない場合もご相談ください。貴地の適性を無料診断いたします。

SOLUTION | ソリューション 当社の役割

低圧系統用蓄電所という、新しい選択肢

当社が設計・施工、運用をサポート

低圧系統用蓄電所を1基単位で導入できます。当社が設計・電力申請等の手続き支援・施工・O&Mまでサポートいたします。

PRICE | プライス

販売価格(税抜)

価格テーブルプレビュー
販売価格
(税抜)
Sigenergy 18 217.08kWh 18,500,000
販売価格
(税抜)
Sigenergy 9 108.54kWh 14,700,000
販売価格
(税抜)
GoodWe 2 204.80kWh 18,500,000
販売価格
(税抜)
GoodWe 1 102.40kWh 15,000,000

※販売価格は一例です。物価高騰等の条件により変動する可能性があります。
※蓄電池機器・PCS機器・ダウントランス・EMS、基礎工事・機器据付工事・電気工事を含みます。
※土地代・整地費・電力負担金・アグリゲーター契約初期費用は別途となります。
※オプション(別途費用):防草シート・砕石敷均し・囲いブロック・フェンス・延長保証・動産保険
※収益は市場環境等により変動するため、発生や金額をお約束するものではありません。

MODEL CASE | モデルケース試算

モデルケース試算

低圧系統用蓄電所の収益性について、提携アグリゲーターから秘密保持契約下で提供を受けた市場運用シミュレーションを参考に、当社所定の設備費用・運用費用等の前提条件を加味して、モデルケース試算を行っています。
ネット利回り
15.0%
回収目安
6年
IRR
(期間15年内部収益率)
15.1%
※217.08kWh・49.9kWモデル、設備投資額1,950万円 税別、東京エリア、2027年1月運用開始、試算期間15年等の前提条件に基づく参考試算です。
※実際の収益、利回り、IRR、投資回収期間、費用回収を保証するものではありません。

モデルケースの主な前提条件

対象設備 低圧系統用蓄電所 217.08kWh・49.9kW モデル
設置エリア 東京エリア想定
運用開始時期 2027年1月想定
試算期間 15年
設備投資額 1,950万円(税別)
想定市場 JEPX スポット市場、需給調整市場、容量市場
試算データ 提携アグリゲーターから秘密保持契約下で提供を受けた市場運用シミュレーションを参考に、当社所定の費用条件を加味して算出
需給調整市場
(一次調整力)単価
・2027年:9.0円 / ΔkW・30分
・2028年:7.5円 / ΔkW・30分
・2029年:6.75円 / ΔkW・30分
・2030年:5.0円 / ΔkW・30分
・2031年以降:4.0円 / ΔkW・30分 にて算出
※本モデルケースは、販売価格例のうち 217.08kWhクラスの設備を想定した参考試算であり、108kWh クラスの価格例とは異なります。
※試算には、提携アグリゲーターから秘密保持契約下で提供を受けた市場運用シミュレーション参考情報が含まれます。詳細条件は個別説明時に開示可能な範囲でご案内します。
※実際の収益は、電力市場価格、需給調整市場・容量市場の約定結果、アグリゲーター等との契約条件、設備稼働率、蓄電池劣化、制度変更、費用負担その他の要因により変動します。 ※当社は、蓄電池設備の販売・設計・電力申請等の手続き支援・施工・O&Mを提供する事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。
※市場運用は、お客様と契約するアグリゲーターが実施します。導入をご検討の際は、ご提供資料およびご契約書類により、試算の前提条件、費用、契約条件、運用上の制約およびリスクを十分にご確認ください。判断は、ご提供資料およびご契約書類をご確認のうえ、お客様ご自身の責任において行ってください。

FLOW | フロー

導入までの3ステップ

すでに低圧系統用蓄電所で
電力申請済のお客様

土地をお持ちのお客様

土地をお持ちでないお客様

1

申請内容・設計条件のヒアリング
既に提出済みの系統連系申請内容(地点・容量・系統条件など)を確認します。

2

現場調査・仕様すり合わせ
現地を確認し、当社推奨の蓄電池機器構成・工事仕様・コストをすり合わせます。

3

ご契約~設置・運転開始
当社はEPC(設計・調達・施工)として、工事・系統連系まで対応。 運転開始に必要なアグリゲーター契約は、候補先のご紹介など締結に向けてサポートします。なお、アグリゲーターとの契約はお客様自身に行っていただきます。

土地をお持ちのお客様

1

余剰地・既設設備のヒアリング

所在地・面積・地目・造成状況などの土地情報をお伺いします。

2

現場調査・系統接続の確認
専門スタッフが現地と系統条件を確認し、低圧系統用蓄電所の設置可否と、想定容量・工事条件を判定します。

3

ご契約~設置・運転開始
条件にご納得いただいた上で契約を締結し、機器選定・工事・系統連系・市場参加(アグリゲーターのご紹介)まで当社が実施します。なお、アグリゲーターとの契約はお客様自身に行っていただきます。

土地をお持ちでないお客様

1

導入条件・希望のヒアリング
ご予算、希望エリア、希望基数(何基導入したいか)をお伺いします。

2

土地付低圧系統用蓄電所の候補紹介
条件に合う土地付案件を選定し、CAPEX・立地条件・工期などをセットでご提示します。

3

情報ストックと案件提案
いただいた条件は当社でデータベース管理し、既存ストックとの照合と並行して全国から適合案件を探索します。マッチする案件が見つかり次第、ご提案します。

FAQ & CONTACT | よくあるご質問・お問い合わせ

疑問を解消して、無料診断へ

A.エコスタイルでは、公表価格情報※も参考に、費用構成に配慮した価格設計を追求し、独自の仕入れルートや太陽光発電所EPCとしての知見を活かした効率的な施工体制を整えた上で、長期運用を見据え、保守管理までセットでプラン設計を行います。
※当社が確認した、低圧系統用蓄電所に関して各事業者が公表している条件・仕様・対象範囲に基づく公表価格情報を指します。

A.融資のサポート(例:融資を受ける際に必要となる書類の整理、作成の補助など)を行っており、初期負担の軽減をご相談いただけます(融資を保証するものではありません)。

A.地目や用途地域に応じて、必要な手続きをすれば活用できるケースもございますので、ご相談ください。
A.蓄電所から1mの離隔で60dB程度、5mで55dB程度、10mで50dB程度、30mで40dB程度の作動音が生じる可能性がありますので、民家等から30m以上離れた場所に設置することを条件としています。防音対策として、防音設備の設置もご相談いただけます。なお、作動音は実際の工事内容により異なる場合があります。
A.「蓄電所」とは、構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し、当該伝送された電力と同一の使用電圧及び周波数でさらに構外に伝送する所(同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く。)です。 <解説>構外から伝送される電力を構内に設置した電力貯蔵装置に貯蔵し、必要なときに応じて、構外へ同一電圧・同一周波数で伝送する所を指す用語です。この際、必ずしも電力を受け取った系統へ返す必要はなく、別の系統に伝送してもよい。「同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く。」とは、発電設備や変電設備、需要設備に併設されている電力貯蔵装置については規模に関わらず蓄電所には含まれないことをいう。あくまで系統に単独で接続されている電力貯蔵装置群(電力貯蔵装置を駆動するための、逆変換装置や保護機器を含む。)が蓄電所と定義されます。 蓄電所について
A.蓄電所の容量は、電力貯蔵装置の容量の合計値であり、蓄電所の出力は、電力貯蔵装置の出力の合計値です。
メーカー 出力 台数 容量
Sigenergy 49.9kW 18 217.08kWh
9 108.54kWh
GoodWe 2 204.80kWh
1 102.40kWh
Sigenergy:49.9kW
台数 容量
18 217.08kWh
9 108.54kWh
GoodWe:49.9kW
台数 容量
2 204.80kWh
1 102.40kWh
A.エコスタイルがご案内する蓄電池の電池パックはLiFePO4であり、リン酸鉄リチウムイオン電池です。正極にリン酸鉄を使用するリチウムイオン電池の一種です。リン酸鉄リチウムイオン電池は、一般的に熱安定性に優れているとされており、充放電を繰り返しても劣化しにくく寿命が長いことから広く普及しています。 なお、安全性や寿命は、製品仕様、使用環境、運用方法、保守状況等により異なります。
A.「サイクル寿命」と「耐用年数」は別の概念です。 ・サイクル寿命:充電→放電の1回を1サイクルとして何回繰り返せるかを示す指標。現在主流のリン酸鉄(LFP)電池では6,000〜10,000サイクル程度が一般的です。 ・耐用年数(カレンダー寿命):使用回数に関係なく経年で性能が低下する寿命。系統用蓄電池ではメーカー保証5年、設計寿命15年、実運用の期待寿命15年前後が目安です。 実際の寿命は両者の短い方で決まります。例えば1日1サイクル運用・8,000サイクルの電池なら計算上約22年ですが、カレンダー寿命15年が先に到達するため約15年が目安です。事業計画上は10年目前後のPCS交換、12〜15年目の電池更新を織り込むと、より現実的な見通しとなります。
A.蓄電所の事故は充放電の停止による系統影響だけでなく、大規模な火災や爆発事故となる潜在的リスクを持っていることから安全の確保等が不可欠となります。出力1万kW未満かつ容量8万kWh未満の蓄電所(低圧系統用蓄電所は含まれます)は、技術基準適合・維持義務(法第39条)・保安規程届出(法第42条)・主任技術者選任(法第43条)が求められています。また、令和7年11月20日施行の電気関係報告規則の改正により、容量20kWh超の蓄電所を事故報告の対象とし、火災・爆発・主要電気工作物の破損など規則で定める事故が発生した場合には、24時間以内に速報、30日以内に詳報を管轄の産業保安監督部へ報告し、事故原因の究明や再発防止対策を講じることが必要となります。

A.蓄電池設備は消防法に基づく市町村の火災予防条例の規制対象となる場合があります。多くの自治体では、一般に10kWh超の蓄電池設備について位置・構造・管理等の基準への適合が求められ、20kWh超の蓄電池設備について所轄消防署への届出が必要とされています。必要な届出・防火対策は当社が設置時に確認・サポートします。

COMPANY PROFILE | 会社概要

当社グループは、「子供たちの未来にエコ電力」という使命のもと、 分散型太陽光発電による脱炭素ソリューションを提供

※本ページは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
 記載の収益モデルは参考情報であり、実際の収益は市場動向や条件によって異なります。